自己破産 会社 クビ

自己破産すると会社をクビになるの?

自己破産のデメリットが心配

 

自己破産すると会社をクビになる?なかば都市伝説化し一部に残っているような情報ですが改めて言いますがそういうことは決してありません。そもそもあなた個人が自己破産したとしても、その事実をあなたが勤務している会社が知る由もない、というのが事実です。

 

もし仮になんらかの経緯があって会社があなたの自己破産の事実を知ることになったとしても、それを理由に会社をクビにはできませんし、もしクビになったとしたらそれは違法労働行為です。

 

自己破産を会社が知るわずかな可能性とは

会社をクビにすることはできませんが、あなたの自己破産を会社が知る可能性はわずかですが存在します。そのひとつが「会社からお金を借りている」場合です。

 

各企業では社員向けの貸付金制度を持っている場合があります。それを利用してお金を借りていた場合は自己破産するとそのことを会社に知られてしまいます。

 

会社内の貸付金ではあっても、それを含めたすべての債権者(貸主)に対して自己破産の連絡が入るからです。そうすると会社はあなたの自己破産について知るところとなります。

 

官報への掲載もデメリットのひとつ

もう一つのケースが官報による公表です。国の機関紙「官報」には自己破産者の情報が掲載されます。官報の紙面は一般の人が目にする機会はまずないのですが、一部の人が業務上チェックするケースがあります。

 

司法関係者、金融関係者、官公庁、これらの職場の一部の部署、例えば法務、税務担当者などは仕事として官報をチェックしている人がいます。もし関係機関にお勤めの方であれば身近な関係者に見つけられてしまう可能性があります。

 

しかし、会社からお金も借りていない、関係する場所にも勤務していない、ということであれば何も心配することはありません。どうも気になるというのであれば専門家に聞いてみるのも良いでしょう。無料の法律相談サービスがありますから利用しやすいかと思います。

 

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不安を解消して自己破産

相談で自己破産の不安を解消

 

自己破産すると会社に知られクビになるかも…と心配される方が少なくないのですが、大丈夫。会社をはじめ周囲には全く知られずに自己破産することは可能です。

 

いくつか注意するべきポイントはありますが不安があれば弁護士などの専門家に相談して不安を解消しましょう。借金、債務整理の相談はほとんどの法律事務所で無料でできます。

 

自己破産すると会社に知られクビになる、といった心配をされている方へ。大丈夫です。そのようなことはありませんが、注意すべき点もありますから無料相談で気軽に聞いてみましょう。

 

自己破産についてはいくつかのデメリットがあるのですが、自己破産をすると従事できない仕事があります。
弁護士などの仕事が挙げられますが、警備の仕事なども該当しているのです。
ただ、自己破産をしたことは会社に内緒にできます。自己破産をすることで会社をクビになることはありません。

 

自己破産でクビになる?

 

職業制限の問題は

 

自己破産をすることで、できなくなる仕事があるとは知らなかった人も多いのではないでしょうか。
弁護士などの仕事は自己破産の手続中はすることができないことになっています。
俗に「士業」と呼ばれる資格を利用した仕事はできなくなることが多いです。
また、警備業や貸金業の仕事もできません。

 

ただ、自己破産の手続が終わり、免責が確定すれば制限が外れます。
つまり自己破産の申立を裁判所にしてからの数ヶ月間限定の資格制限ですから、自己破産後の仕事には何も制約はありません。

 

欠格事由

このような制限を「欠格事由」と言います。
法律的な仕事や人の財産を扱う仕事が多いです。
このような仕事を破産者にさせることができないというのがこの制限の趣旨です。

 

ただ、弁護士のような資格を使った職業ならともかく、警備会社などの社員として勤めているのであれば気にすることはないでしょう。
弁護士に自己破産を依頼すれば、会社などにバレることはありません。

 

免責とともに解消されます

この制限は免責確定とともに解除されます。
永遠に制限が続くわけではないのです。
そのため、不必要に心配することはありません。

 

ただ、後日のトラブルを避けたいと考える警備会社の中には、自己破産経験がある社員を無理やり解雇することがあります。
万が一自己破産の手続中に仕事をしていることがバレると面倒なことになるためです。

 

職場には自己破産の話は内緒にすべきでしょう。
下手をすると会社をクビになりかねません。

 

自己破産のデメリットとメリット

 

自己破産のメリットとデメリットを整理

 

自己破産は債務整理の中で一番大きなメリットがあると言われます。
何しろすべての借金がチャラになり、返済義務がすべてなくなってしまうためです。
もちろん、後日返済が可能になったとしても遡って請求されることはありません。

 

メリット

このように自己破産をするとすべての借金返済義務がなくなります。
自己破産のような債務整理をしようと考えている人は、毎日の生活にも支障が生じるほどお金がありません。
そんな生活が自己破産をして免責を受けるだけですべて解消するのです。
もちろん、そこから人生の再出発をすることができます。

 

自己破産をするほどの借金を抱えたのは何か理由があるのでしょう。
しかし、その生活を一生続けなければいけない理由もありません。
自己破産という手続を踏むことでリカバーさせようとするありがたい制度なのです。

 

デメリット

ただ、自己破産はいいことばかりではありません。官報に載ってしまうデメリットがあります。

 

印刷物としての官報を読んでいる人はほとんどいません。増して、ほとんどの人にとって自己破産者の情報は必要ありません。

 

ただ、ヤミ金や詐欺師は別です。載った日からおびただしいダイレクトメールやセールスマンの訪問があります。

 

自己破産するには

 

自己破産の流れと手順

 

では、実際に自己破産をするためにはどうすればいいのでしょうか。
裁判所に通い、自力で自己破産をすることも可能です。ただ、とてもお勧めできる方法ではありません。

 

自己破産は先ほど述べたようなデメリットもあります。メリットも大きいのですが、デメリットも小さくありません。いわば「劇薬」です。専門家の意見を聞いてから実行するものではないでしょうか。

 

弁護士に依頼しましょう

自己破産は専門家である弁護士事務所に依頼することがベストです。
法律事務所の弁護士に依頼することで面倒な手続きを全て代行してくれます。
また、そもそも自己破産をする必要がないかもしれません。別の債務整理も選択できる場合が少なくありません。

 

弁護士ならそのような判断をしてくれます。
しかも弁護士に依頼することで、デメリットへの対応も教えてもらうことができます。

 

ベストの方法を提案してくれます

債務整理の方法として自己破産は一番効果があります。
ただ、先ほど述べた通り「劇薬」です。他の方法を選択できればその方がいいのです。

 

現在の官報はデジタル官報です。人目に触れる機会は極端に少ないとは言え時間とともに消えてしまうものではなく、自分が死んだ後にも自己破産の事実は残り続けます。
そんなリスクを若い人に負わせることができないと考えている弁護士も少なくありません。

 

自己破産後の生活

 

自己破産後の生活

 

自己破産をするとクレジットカードやカードローンは一切利用できなくなります。
つまり、現金主義の生活になるのです。

 

ただ、最近はデビットカードが普及しています。
銀行のキャッシュカードにVISAやMASTERのマークがついている事も多いでしょう。
そのため、日常生活で常に財布を持ち歩かなければいけないようなことはありません。

 

不便はありません

自己破産直後は官報に載るため、ダイレクトメールなどが大量に届きます。
怪しげなセールスマンも来るでしょう。

 

しかし、それが一段落すると当面のデメリットはありません。
また、信用情報に自己破産の実績が登録されますが、5年間で消えます。
利用したことがある信販会社はダメでしょうが、新規の信販会社であれば審査に通る可能性があります。

 

特に生活で不便が続くようなことはありません。

 

心機一転の再出発も

ただ、官報の載った直後は面倒なことになります。そのため、弁護士によっては引っ越しを勧めることも少なくありません。
県営住宅などは保証人などの規定も緩めです。あらかじめ引っ越し先を探すのも一つの方法ではないでしょうか。

 

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